木造住宅耐震改修支援事業

対象・条件
【対象者】
現在居住している対象住宅の所有者
【対象住宅】

次の要件すべてに該当する木造住宅

  1. 2000年5月31日以前に着工されたもの
  2. 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
【対象工事】
木造住宅の耐震改修工事を実施する場合に、その経費の一部を補助
【対象要件】
  1. 改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事(必須)
  2. 高さ1.5m以上の家具の固定(必須)
  3. 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工(必須)
  4. のぼり旗設置や見学会への協力(必須)
  5. 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置
  6. 倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去
助成内容
【補助額】
工事費用の4/5以下
【上限額】
110万円(耐震改修と火災予防対策とセット)
※一部市町村で上乗せ補助あり
※耐震改修のみを対象とする市町村は100万円
期間・期限
【申請受付期間】
各市町村の予算がなくなり次第終了
【実績報告期限】
各市町村の報告期限による
担当部課連絡先 住宅課 建築指導室 088-621-2598

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

対象・条件
【対象者】
現在居住している対象住宅の所有者
【対象住宅】

次の要件すべてに該当する木造住宅

  1. 2000年5月31日以前に着工されたもの
  2. 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
【対象工事】
木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助
【対象要件】
  1. 高さ1.5m以上の家具の固定(必須)
  2. 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工(必須)
  3. 耐震化工事(必須)
    次のうち1つ以上を選択して実施
    ・評点を向上させる耐震化工事(改修後の評点は持家0.7以上、貸家1.0以上)
    ・耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事(持家に限る)
    ・一部屋補強等の工事(持家に限る)
  4. 省エネルギー化工事
  5. バリアフリー化工事
  6. 倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去
助成内容
【補助額】
工事費用の4/5以下
【上限額】
40万円
※全市町村で上乗せ補助あり
期間・期限
【申請受付期間】
各市町村の予算がなくなり次第終了
【実績報告期限】
各市町村の報告期限による
担当部課連絡先 住宅課 建築指導室 088-621-2598

耐震シェルター設置支援事業

対象・条件
【対象者】
現在居住している対象住宅の所有者
【対象住宅】

次の要件すべてに該当する木造住宅

  1. 2000年5月31日以前に着工されたもの
  2. 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
  3. 現在居住している住宅(持家に限る)
【対象工事】
徳島県が認定した耐震シェルターを設置する場合に、その経費の一部を補助
【対象要件】
  1. 高さ1.5m以上の家具の固定(必須)
  2. 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工(必須)
  3. 徳島県が認定した耐震シェルターの設置(必須)
  4. 「啓発モニター」として協力(必須)
助成内容
【補助額】
工事費用の4/5以下
【上限額】
80万円
※一部市で上乗せ補助あり
期間・期限
【申請受付期間】
各市町村の予算がなくなり次第終了
【実績報告期限】
各市町村の報告期限による
担当部課連絡先 住宅課 建築指導室 088-621-2598

住替え支援事業

対象・条件
【対象者】
現在居住している対象住宅の所有者
【対象住宅】

次の要件すべてに該当する木造住宅

  1. 1981年5月31日以前に着工されたもの
  2. 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と判定されたもの
  3. 現在居住している住宅
【対象工事】
建替えや住替えに伴って、耐震性のない木造住宅を除却する場合に、その経費の一部を補助
【対象要件】
  1. 住宅の全てを除却(必須)
  2. 県内の建設業許可又は解体工事業登録を受けた者が施工(必須)
助成内容
【補助額】
工事費用の2/5以下
【上限額】
30万円
※一部市で上乗せ補助あり
期間・期限
【申請受付期間】
各市町村の予算がなくなり次第終了
【実績報告期限】
各市町村の報告期限による
担当部課連絡先 住宅課 建築指導室 088-621-2598